あいさつ 

                                         教育研究所 所長 望月 眞

 学校5日制がスタートしましたが、学力低下論が相変わらずマスコミをにぎわせている今日。「ゆとり」の 意味が 勝手に解釈されてもみくちゃにされているとしか思えてなりません。
高校への進学率が急激に高くなってきたのが1970年代のはじめ。これ以後 、いわゆる受験学力を身につけるための勉強へと子ども達が追いたてられる時代に入って、受験競争は過熱化し続けて今日に至っています。
一般の人々の思惑通り、今の学力をとりあえず受験学力とあえて限定するならば、こんなに 受験競争が激化してきたのだから、ふつうなら学力が低下するわけがないのではないか。私はそう皮肉りたいところです。 私達はもちろん、「学力」をいわゆる「受験学力」という狭い意味ではとらえていません。今のように学力論争が起きているこのときこそ、「学力」そのものの意味を論争するべきだと考えます。その論争のなかから、だから教育をどう改革していくべきか、より本質的な方向が見えてくると思うのです。
この論争のなかで、いま 冷ややかな目で見守っているのは、肝心な教育現場です。本来なら教育現場で子ども達の教育に直接かかわっている教師達の発言こそが、まずは注目されなければならないはず。
子供の側の視点、教育現場からの視点での論議が中心にすえられないなら、どんな制度改革も、学力問題も、空回りするだけです。 ところで、教育現場の視点に立って見えてくる大きな課題のひとつとして、改革論議のなかに入れるべきことがあります。
 いつの時代にもあることなのですが、今の子供達の一部の状況として見過ごしているわけにはいかないこと。
 例えば都市部とか山間部にかかわらず、中学校だけでなく、小学校でも、落ち着いた学習環境を保つことが難しくなってきているという問題です。
 事件が起きると、マスコミは、学校の指導の批判に集中してしまう傾向がありますが、そんなことだけで解決できるものではない。家庭や地域、そして社会的な問題まで含めて、もちろんマスコミも含めて、大人の共同責任という視点で、事に当らなければならないのですが、ただだれかに責任を押しつけて、安易なしめくくりかたをして終わる。
 このくりかえしでは、これに類する教育問題はいつになっても改善されません。
 だからといって学校の指導の問題から目を背けて、学校以外のところに責任を押しつけようとしているわけではありません。
 学校教育への期待が益々高くなっていく時代にあって、学校の職員は、学校という狭い殻に安住しているわけにはいかない。自らの指導の問題を問い直しつつ、地域社会の一員として、まさに協同指導体制を組む意味で、開かれた学校にしていかなくてはなりません。自らの課題を自覚し、自ら学び、自己改革していくことが求められていると思います。
 新しい課題を目の前にしたとき、常につきまとうことは教育現場の多忙さの問題です。このことの改善を図りつつ
 やらなくてはならないこと。一人一人の教師たちにはやりきれない内容が、少なからずある。互いに助け合い、教え合い、学び合う協同研究として、共に学ぶ関係を組織する必要があります。
 そこでは、お互いに子どもの教育にかかわる大人として、内容に応じて、教師とか親とか行政とかの壁を取り払って、参加し合い、協同研究をすすめていきたい。
 これまでもそういう活動をしてきたはずであり、私は、そこに教育研究所の存在意味があると考えております。
 徹底した理論的な問題の追究にしても、実践的なてだてにしても、一人の教師には困難なことについては、協同による自主研修、自主研究こそが必要です。
 その中核とまで力まなくても、教育にかかわる私達の支え合い、学び合いの核となる機関でありたいと考えます。
 ご理解とご支援をお願いいたします。