平成14(2002)年度各研究委員会の報告

教育問題研究委員会
 「子どもの権利条約」に関わる授業実践事例(2001年度事例)を発行し、県内各小中学校及び教育関係機関へ配布することを通して、子どもの権利条約の主旨を生かした取り組みの大切さを広報することに努めた。
 6月には「保護者と向き合い 考え 育む 子どもたちの五日制」とする完全学校週五日制全県保護者アンケート調査(約54000名回答)を行い、この考察を中心に研究を進めた。また、7月までに子どもの生活実態に関する調査を行い、「子どもの生活アンケート」では新たに五日制に関わる視点からの調査を付加して実施することができた。そして、先の五日制アンケート集約と併せて、「子どもの生活アンケート」も県内各小中学校及び教育関係機関へ配布し、その中では「子どもの主体的な意志決定の尊重」を視点にした議論を呼びかけた。
 また、子どもの権利条約に関する現場実践を引き続き集約し、2003年度には「子どもの権利条約」に関わる授業実践事例(2002〜2003年度事例)の発行を計画している。
 
カリキュラム開発研究委員会
 授業を見合い、校内研究会をひらく中で、「対話リフレクション+フリーカード法」の授業研究スタイルを開発し、授業や研究会から学んでいく実証的な研究を進めた。
 6月から始めた本プロジェクトは県内7校よりエントリーをいただき、このうち5校と支援プロジェクトを実施することかできた。
 滋賀県での研究会で本研究での事例発表を行い、この中では授業提供者及び協力校募集についての「完全エントリー制」や「対話リフレクション+フリーカード法」によるリフレクティブな授業研究方法に注目が集まった。それ以降、高知県、東京都などで発表、ワークショップなどを行った。
 今年度は、エントリーする学校が増えてきたこと、授業研究の方法がスタイルとしてまとまってきたこと、各地区教育協議会と連携がとれたことが成果といえる。
 2003年度も本プロジェクトは継続し、学校校内研究会を支援していく。

中高連携研究委員会

 高校改革プランの最終まとめが2000年度に出し終えたことから、2001年度より研究の方向性を模索する取り組みが本年度も継続された。
 共同研究者には、新たに山梨学院大学の黒沢惟昭さんを迎え、中学校の研究委員を中心に構成した本研究委員会は、2回の研究委員会(学習会)を行った。特に「山梨県の高校改革の現状と課題について」と題して、山梨県教育委員会の新しい高校づくり推進室より
お話をいただくことができた。
 県内の高校(石和高校・城西高校・身延高校)を共同研究者の黒沢さんと宇野所長で訪問し、学校長と意見交換し、現状把握に取り組んだ。